公益法人税務 ： 宗教法人

「相談内容はまとまっていないが、宗教法人の今後が不安」
「庫裏を建替えたいんだけれど。。。」
「親族の給与や退職金はどう設定すれば良い？」
「収入確保のためどのような収益事業を始めるべきか」
などお客様の明確・不明確な悩みも、安心してご相談ください。
解決方法についてもなるべく複数提示し、それぞれのメリット・デメリット、金額(税金)にするとこれくらいの差(損得)が出ますなど、お客様がイメージしやすい形で明確にアドバイスさせていただきます。
もちろん普段の会計・税務業務もおまかせ下さい。
宗教法人は法人税法上「公益法人等」に分類されるため、宗教法人本来の活動から生じた所得については原則として非課税です。しかし一部の物品販売など、課税対象となる34種類の事業から生じた利益には法人税が課されます。宗教法人の行う取引が課税対象となるか否か、その線引きや理由が難解です。
また日常の会計においても、お布施の管理や親族の勤務実態、宗教法人と住職個人の支出区分等注意すべき点がたくさんあります。お客様自身がお金の日常管理をしっかり行っている「つもり」でも税務調査では思わぬ指摘を受けるケースが散見されます。　

当事務所では、宗教法人における経験豊富な税理士が記帳代行や税務の側面からお客様の負担や不安を解消、サポートいたします。